パワハラ事例別ガイド
法令・証拠・対処法まで整理

事案：上司が部下に対し「死ね」「お前はクズだ」などの暴言を継続。被害者はうつ病を発症し休職。会社が安全配慮義務違反で訴えられた。
結果：暴言の録音・医師の診断書・同僚の証言が証拠として認められ、会社・上司個人双方に損害賠償が命じられた。
ポイント：録音が決定的証拠となった事案。精神疾患の診断書＋録音の組み合わせが最も有力な証拠となる。

事案：月100時間超の残業が続く中、上司から「お前は使えない」などの暴言を受け続けた20代男性が自死。遺族が会社を訴えた。
結果：過重労働と上司のパワハラが自死の原因と認定。会社の安全配慮義務違反として高額の損害賠償が命じられた。
ポイント：過労死・過労自死は労災認定と民事損害賠償の両方から争える。遺族も訴訟を提起できる。

事案：21歳の准看護師が先輩（27歳）からのいじめ（私用強制・深夜までの拘束・暴言）を受け自殺。先輩および病院を訴えた事案。
結果：いじめの事実を認定し、加害者個人と病院（使用者責任）にそれぞれ1,800万円の損害賠償が命じられた。
ポイント：医療・介護業界でのいじめは特に被害が深刻。職場いじめで自殺した場合、会社にも責任が及ぶ。

事案：配転を拒否した社員に対し、上司が業務を一切与えず孤立させる行為を継続。「社内ニート」状態にされた。
結果：仕事を与えない行為が「不法行為」として明確に認定。会社の使用者責任も認められ慰謝料が命じられた。
ポイント：「仕事を与えない」行為は証拠化が難しいが、業務指示ゼロの記録・日記・証人証言で立証できる。

事案：女性社員が上司からセクハラ発言と業務上の嫌がらせを同時に受け続けた。録音・日記・メール記録を証拠として提出。
結果：セクハラとパワハラの複合事案として高額の慰謝料が認容。弁護士費用も加害者負担となった。
ポイント：セクハラとパワハラが同時に行われるケースは多い。複合事案として一括して請求できる。

事案：職場の同僚がSNSで被害者の実名・職場を特定できる形で誹謗中傷を投稿し続けた。プロバイダ責任制限法に基づく開示請求で発信者を特定。
結果：名誉毀損・プライバシー侵害が認定され損害賠償が命じられた。SNSの投稿は削除されても証拠として残る。
ポイント：SNSでの職場いじめは発信者情報開示請求→特定→損害賠償請求の流れで対処できる。