退職後の手続き
完全チェックリスト

退職証明書を受け取る

転職先・失業給付の申請に必要。会社には交付義務がある（労基法第22条）。

離職票（1・2）の交付を確認

雇用保険の失業給付申請に必須。退職から10日以内に会社がハローワークに提出し郵送される。届かない場合は会社に催促する。

源泉徴収票を受け取る

当年の確定申告・転職先の年末調整に必要。退職後1ヶ月以内に会社が交付する義務がある。

健康保険証を会社に返却する

退職日翌日から使用不可。保険証のコピーを手元に残しておくこと。

会社の備品（PC・スマホ等）を返却する

返却リストを作成し、受領書をもらう。後のトラブル防止に有効。

健康保険の切り替えを選択・手続き

①国民健康保険（市区町村の窓口）または②任意継続健保（2年間・保険料は全額自己負担）または③家族の扶養。退職後14日以内に手続きが必要（期限超過でも遡及加入可だが空白期間が生じる）。

国民年金への切り替え（会社員→第1号被保険者）

厚生年金から国民年金に変更。市区町村の年金窓口または日本年金機構に手続き。傷病手当金受給中や失業給付受給中は保険料の猶予・免除申請が可能。

ハローワークに離職票を持参して求職登録

失業給付を受給する場合は退職後すぐに手続き。自己都合退職は2〜3ヶ月の給付制限あり（ハラスメント等の「特定理由」なら制限なし）。

傷病手当金の申請（うつ・体調不良で退職した場合）

在職中に受給開始していれば退職後も継続可能。医師・会社の証明欄を記入した申請書を協会けんぽ等に提出。毎月申請が必要。

未払い残業代・退職金の請求確認

退職後でも3年分の未払い残業代を請求可能。退職金規程がある会社では所定の手続きを経て支払われるはず。未払いの場合は内容証明郵便で請求する。

住所変更がある場合は住民票の異動手続き

転居した場合は市区町村の窓口で転出・転入届の手続き。国民健康保険・国民年金・選挙人名簿の更新にも影響する。

失業認定日にハローワークへ出頭

求職登録後、指定された認定日に出頭し求職活動の実績を報告することで給付金が支給される。

住民税の納付（普通徴収に切り替え）

退職後は会社による特別徴収（給与天引き）がなくなり、自分で納付する「普通徴収」に切り替わる。市区町村から納付書が届くので、期限までに納付する（分割4回）。

国民年金保険料の免除・猶予申請

失業・退職を理由とした「特例免除」制度あり。収入が著しく低い場合は全額・半額・一部免除が可能。年金事務所または市区町村窓口で申請。

国民健康保険料の減免申請

失業等を理由とした保険料軽減制度あり（前年所得の30/100で計算する特例など）。市区町村の窓口で確認する。

転職先が決まったら社会保険の再加入手続き

新しい会社に入社した際に会社が手続きをするが、空白期間の国保保険料の精算も必要。

生命保険・損害保険の契約者変更（会社経由の場合）

会社経由（グループ保険等）で加入している保険は退職で失効する可能性がある。保険会社に確認し個人契約への切り替えを検討する。

源泉徴収票・各種控除証明書を集める

退職した会社の源泉徴収票・医療費の領収書・生命保険料控除証明書・ふるさと納税の受領書等を揃える。

確定申告書を作成・提出

国税庁の「確定申告書等作成コーナー（e-Tax）」を使えばオンラインで完結。2月16日〜3月15日が申告期間（還付申告は1月から可能）。

iDeCo・NISA等の手続き確認

退職後はiDeCoの運用指図者・加入者変更手続きが必要。転職先で再加入もできる。NISAは口座を継続保有できる。

退職所得の確定申告確認

退職金を受け取った場合、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば申告不要の場合が多い。未提出の場合は要確認。

翌年の住民税の納付方法確認（普通徴収継続または転職先で特別徴収）

転職先が決まっている場合、会社に特別徴収への切り替えを依頼するかどうか確認する。

ねんきんネットで年金記録を確認

空白期間や未納期間がないか確認。加入記録の間違いがある場合は年金事務所で訂正申請できる。

iDeCoの拠出再開または移管手続き

転職先が確定したら掛金拠出を再開する。転職先が企業型DCを導入している場合は移管の検討も。