外国人労働者向け
労働権・相談窓口ガイド

外国人労働者向けの権利、企業側の採用注意点、労働ビザ・居住権・永住権、海外の労働状況を分けて確認できます。

日本で働く外国人には、在留資格の種類を問わず日本の労働基準法・最低賃金法・パワハラ防止法が適用される。不法就労状態であっても、すでに発生した賃金は請求できる。

外国人が受けやすいブラック企業被害

• 「在留資格取消になる」と脅して従わせる（労働問題と在留資格は別問題）
• 「帰国させる」という脅し（会社に帰国させる権限はない）
• パスポート・在留カードを会社に預けさせる（違法）
• 日本語で書かれた契約書に署名させ、内容を説明しない
• 最低賃金以下での支払い・残業代の不払い
• 技能実習生への強制労働・劣悪な住環境

会社が「労基署に申告したらビザを取り消す」と脅すことがあるが、これは事実無根の脅しであることがほとんど。

正しい知識

• 労基署や裁判所への申告・申立ては在留資格に影響しない
• 会社が在留資格を取り消す権限はない（在留資格は入管庁が管理）
• 労働問題で会社と争っている間も適法に在留できる
• ただし、在留期間の更新は忘れずに行うこと

技能実習生・特定技能の方へ

• 技能実習生は「実習実施者（会社）の変更」が可能な場合がある
• 監理団体・外国人技能実習機構（OTIT）に相談できる
• 深刻な人権侵害・強制労働がある場合は外国人在留支援センター（FRESC）へ