地域別 労働相談窓口
——都道府県別の相談先を探す

厚生労働省のウェブサイト（mhlw.go.jp）で都道府県・市区町村から検索できます。管轄は勤務先の住所で決まります（自宅ではありません）。

法テラスは全国50箇所の事務所と電話相談（0570-078374）で対応しています。平日9時〜21時、土曜9時〜17時です。地方でも電話・オンラインで対応可能です。

連合・全労連は全国に地方組織を持ちます。「連合○○県」「全労連○○」で検索すると地域の窓口が見つかります。

こころの健康相談統一ダイヤルは都道府県によって夜間対応あり。NPO・ユニオンのメール相談は24時間受付のものもあります。

申告先は勤務先（事業場）の住所を管轄する労基署です。在宅勤務の場合は事業場の本社・主たる事務所の所在地を管轄する署に相談してください。

①市区町村の法律相談（月1〜2回・30分無料）、②弁護士会の法律相談センター（30分5,500円程度）、③法テラス（収入要件あり・無料）——から選べます。市区町村の広報誌や公式サイトで日程を確認してください。

相手方（会社）の本社所在地を管轄する地方裁判所に申し立てます。申立書は裁判所のウェブサイトからダウンロードできます。弁護士なしでも申立て可能ですが、弁護士に依頼すると成功率が上がります。

担当者との相性や窓口によって対応が異なります。別の担当者や別の窓口（職業相談・就職支援窓口など）を利用することができます。または就職支援センター（わかものハローワーク等）の利用も検討してください。

住所地を管轄する福祉事務所（市区町村役場の福祉担当課）が窓口です。申請を同行支援してくれるNPO（もやい・反貧困ネットワーク等）に事前相談することをお勧めします。

オンライン相談に対応している弁護士が増えています。弁護士ドットコムで「オンライン相談可」「労働問題」で絞り込んで検索することをお勧めします。法テラスの電話相談から紹介を受けることも可能です。