退職届テンプレート
会社の承認を求める「退職願」ではなく、退職意思を明確に示す「退職届」として使います。
※「一身上の都合」はどんな理由でも使用可。パワハラ・長時間労働が理由の場合でも記載は「一身上の都合」で問題ありません。退職日は提出から14日以上先を記載するか、会社と合意した日を記載します。
※有給休暇の取得は労働者の権利です(労基法39条)。使用者が時季変更権を行使できるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」のみで、人員不足・繁忙を理由に拒否し続けることはできません。
※取得理由は「私用のため」で十分です。詳細を説明する義務はありません(最高裁判例)。上長が署名を拒否した場合でも申請書を提出した事実が重要です。会社のメールで申請するとタイムスタンプが残り証拠になります。
※申告を理由とした不利益取り扱い(降格・解雇等)は労働施策総合推進法30条の4で禁止されています。申告したことを証拠に残すため、受付証または受領確認のメールを要求してください。
※36協定の特別条項がない場合、月45時間・年360時間を超える残業は違法です。健康上の理由(医師の診断書があれば特に有効)がある場合も残業を断ることができます。
読んで終わりにせず、証拠化・相談・退職・請求にすぐ使える形式に整理した実用テンプレートです。まずは状況に合うカードを選び、必要なら関連ページで詳しい使い方を確認してください。
会社の承認を求める「退職願」ではなく、退職意思を明確に示す「退職届」として使います。
受取拒否・破棄・引き止めがある場合に備え、配達証明付きで送る文面です。
いつ、どこで、誰が、誰に、何を、どのように言ったかを1件ずつ記録します。
労働局、労基署、法テラス、弁護士に相談する前に、状況を短く整理するためのメモです。
翻訳ツールで母語化して、相談窓口に持参するための整理メモです。
請求前に、勤怠・給与明細・業務指示・固定残業代の有無を整理します。
本サイトは一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言・医療助言ではありません。緊急性がある場合、または具体的な請求・交渉・訴訟を検討する場合は、労働基準監督署、総合労働相談コーナー、法テラス、弁護士、医療機関などの専門窓口へ相談してください。
最終更新日:2026年6月4日 / 主な参考先:厚生労働省、都道府県労働局、法テラス、ハローワーク