01教育訓練・職業訓練 制度の全体像
ブラック企業を辞めた後・辞める前にスキルアップできる国の給付金制度が充実しています。「お金がない」「時間がない」という状況でも、適切な制度を使えば無料〜大幅割引で学べます。
在職中・離職後
教育訓練給付金
最大70%
指定講座の受講費用を国が補助。雇用保険加入者なら在職中でも使える。IT・資格・語学・大学院まで幅広い。
離職後
ハロートレーニング（公共職業訓練）
無料
ポリテクセンター等で実施。雇用保険受給しながら受講でき、給付期間が訓練終了まで延長される。
雇用保険なしでもOK
求職者支援訓練
無料+月10万
雇用保険がない・受給終了後の方も月10万円の訓練給付金を受けながら無料で受講可能。
高度スキル向け
専門実践教育訓練給付
最大70%
看護師・IT・保育士などの資格取得コース。最長3年・合計168万円まで補助。就職できると追加20%給付。
キャリアアップ支援
特定一般教育訓練給付
40%
デジタル・IT・介護・業務独占資格など特定分野の講座が対象。受講前にキャリアコンサルティング必須。
在職者向け
一般教育訓練給付
20%
語学・ビジネス系・PCスキル等。受講費用の20%（上限10万円）を受講後に支給。最もハードルが低い。
ℹ️ どれが自分に使えるか：雇用保険加入期間・在職/離職状況によって利用できる制度が変わります。迷ったらハローワークで「どの制度が使えますか？」と相談するのが最短。
02厚労省「教育訓練講座検索システム」の使い方
🔍 公式サイト：https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCT11S00/ ↗
給付金の対象になる全指定講座を検索できる厚生労働省の公式システム。
給付金の対象になる全指定講座を検索できる厚生労働省の公式システム。
① 検索システムで講座を探す手順
1
公式サイトにアクセスする
上記URLから「教育訓練講座検索システム」にアクセス。トップページに「一般」「特定一般」「専門実践」の3つのタブがある。自分が使いたい給付種別のタブを選択。
2
訓練分野・地域・実施機関で絞り込む
検索条件は以下の項目で絞れる：
・訓練分野：IT・医療・語学・ビジネス・介護・資格など
・都道府県・市区町村：通学・通信のどちらかも選択可
・実施機関：大学・専門学校・民間スクールなど
・修了後の資格：取得できる資格名で検索も可能
3
講座の詳細を確認する
各講座の詳細画面で確認すべき項目：
・受講費用（給付前の全額）
・給付率（20%・40%・70%のどれか）
・受講形態（通学・通信・オンライン）
・訓練期間・開講日程
4
ハローワークで支給申請資格を確認する
受講前にハローワークで「教育訓練給付の受給資格確認」を行う（原則として受講開始1ヶ月前まで）。専門実践・特定一般はキャリアコンサルティングの実施が必須。
5
受講・修了後に給付申請する
受講修了後1ヶ月以内にハローワークへ書類を提出して支給申請。必要書類：受講証明書・領収書・本人確認書類・雇用保険被保険者証。専門実践は6ヶ月ごとに申請。
② 給付金対象になる代表的な講座カテゴリ
| 分野 | 代表的な講座・資格 | 給付種別 | 相場受講費 |
|---|---|---|---|
| IT・プログラミング | Python・Java・AWS・情報処理技術者・基本情報技術者 | 専門実践・特定一般 | 10〜100万円 |
| 医療・看護・介護 | 看護師・介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士 | 専門実践 | 50〜300万円 |
| 語学 | TOEIC対策・英語検定・中国語・韓国語 | 一般 | 5〜30万円 |
| 士業・法律 | 社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士・宅地建物取引士 | 特定一般・一般 | 10〜60万円 |
| 保育・教育 | 保育士・幼稚園教諭・学校教員免許 | 専門実践 | 100〜300万円 |
| デザイン・クリエイティブ | Webデザイン・UI/UX・グラフィックデザイン | 一般・特定一般 | 20〜60万円 |
| ビジネス・経営 | MBA・ビジネス実務法務・ファイナンシャルプランナー | 一般・専門実践 | 30〜200万円 |
| 建設・工業 | 電気工事士・建築施工管理技士・危険物取扱者 | 特定一般・一般 | 5〜30万円 |
03実際の利用例——こんな使い方ができます
例1ブラックIT企業を退職→失業給付+職業訓練でPythonエンジニアに転身
👨
Aさん・28歳・正社員（IT）・雇用保険2年加入
残業月100時間の受託開発会社を退職。貯金が少なく、すぐに次の仕事を探さなければならない不安。
残業月100時間の受託開発会社を退職。貯金が少なく、すぐに次の仕事を探さなければならない不安。
1
退職と同時にハローワークで求職申請→ 特定理由離職者として認定されたため給付制限なしで失業給付が7日後から開始
2
ハロートレーニング（Pythonデータ分析コース・6ヶ月）に申し込み→ 受講中は失業給付が延長。訓練中も月19〜23万円程度の給付を継続受給
3
訓練修了後にデータエンジニアとして転職→ 訓練修了日まで失業給付が延長されたため、計8ヶ月分の給付を受給しながらスキルアップに専念
💰 給付総額：約160万円（8ヶ月分）
📚 訓練費用：無料
✅ 転職先年収：前職比+80万円
例2介護職員として在職中→専門実践給付で看護師資格を取得
👩
Bさん・32歳・介護職・雇用保険3年加入
介護職でのキャリアアップを目指して看護師資格に挑戦したいが、費用が高くて踏み出せない。
介護職でのキャリアアップを目指して看護師資格に挑戦したいが、費用が高くて踏み出せない。
1
在職中にハローワークでキャリアコンサルティングを受け「専門実践教育訓練給付」の受給資格を確認
2
厚労省の講座検索システムで看護師養成学校を検索→ 通学3年コース（受講費180万円）を発見・申し込み
3
6ヶ月ごとに給付申請→ 3年間で最大168万円（180万円の70%が上限）の給付を受け取りながら学習
4
看護師免許取得・就職後→ 「特定就職困難者等への追加給付（20%）」で追加36万円を受給。合計168万円+追加給付
💰 給付総額：最大204万円
✅ 在職中でも利用可
📅 最長3年間サポート
例3フリーター（雇用保険なし）→求職者支援訓練でWebデザインを習得
👨
Cさん・25歳・フリーター・雇用保険加入なし
長年フリーターで雇用保険がない。お金もないのでスキルアップしたくてもできない状況。
長年フリーターで雇用保険がない。お金もないのでスキルアップしたくてもできない状況。
1
ハローワークで求職者支援訓練に申し込み→ 雇用保険がなくても申し込み可能。一定の収入要件を満たせば月10万円の訓練給付金も受給できる
2
Webデザイン・HTML/CSS・コーディングの3ヶ月訓練を無料で受講→ 受講料無料・テキスト代のみ自己負担
3
修了後にWebデザイナーとして正社員採用→ 初めての社会保険加入で安定した生活基盤を確立
💰 訓練給付金：月10万円×3ヶ月=30万円
📚 受講料：無料
✅ 雇用保険なしでもOK
例4在職中に英語力を強化→一般教育訓練給付でTOEIC対策講座
👩
Dさん・35歳・会社員（営業）・雇用保険5年加入
外資系企業へ転職したいが英語力が不足。在職中でも使える制度を探していた。
外資系企業へ転職したいが英語力が不足。在職中でも使える制度を探していた。
1
講座検索システムで「TOEIC対策」を検索→ 在職中でも通える夜間・週末コース（受講費15万円）を発見
2
一般教育訓練給付として申請→ 修了後に受講費の20%（3万円）がハローワークから支給
3
TOEIC 850点を取得して外資系企業に転職→ 年収200万円アップ
💰 給付額：3万円（受講費の20%）
✅ 在職しながら利用可
📅 退職不要
例5ブラック不動産から転職→特定一般給付で宅建取得
👨
Eさん・29歳・不動産営業・雇用保険3年加入
残業過多の不動産会社を辞めたいが、資格がなければ転職が難しいと感じている。
残業過多の不動産会社を辞めたいが、資格がなければ転職が難しいと感じている。
1
在職中に特定一般教育訓練給付で宅建講座（受講費10万円）を申し込み→ 受講前にキャリアコンサルティングを受けてから申請
2
通信講座で宅地建物取引士試験に合格→ 受講費10万円の40%（4万円）が給付
3
資格取得後に別の不動産会社（ホワイト）に転職→ 宅建手当月3万円付きで採用
💰 給付額：4万円（受講費の40%）
✅ 在職中でも受講可
例6退職後に雇用保険+職業訓練の組み合わせで最大限活用
👩
Fさん・31歳・パワハラで体調を崩して退職・雇用保険1年半加入
体調回復後に新しいキャリアに向けてスキルアップしたいが、お金と時間の余裕がない。
体調回復後に新しいキャリアに向けてスキルアップしたいが、お金と時間の余裕がない。
1
傷病手当金を受給しながら体調回復（最長1年6ヶ月・給与の2/3）
2
回復後にハローワークで受給期間延長の手続きをしていたため、失業給付を申請→ 特定理由離職者として給付制限なしで即受給開始
3
ハロートレーニング（ITパスポート・基本情報技術者コース）に申し込み→ 失業給付が延長され、合計10ヶ月の給付を受給
4
訓練修了後にIT企業の事務職（テレワーク可）に転職→ 再就職手当も受給
💰 傷病手当金+失業給付+再就職手当で支援総額200万円超
📚 訓練費用：無料
04受給資格・要件——自分は使えるか確認
| 給付種別 | 雇用保険加入要件 | 在職中 | 離職後 | 上限額 |
|---|---|---|---|---|
| 一般教育訓練給付 | 在職：1年以上 離職：1年以内 |
✅ 可 | ✅ 可 | 受講費の20% （上限10万円） |
| 特定一般教育訓練給付 | 在職：3年以上 離職：1年以内 |
✅ 可 | ✅ 可 | 受講費の40% （上限20万円） |
| 専門実践教育訓練給付 | 在職：3年以上 離職：1年以内 |
✅ 可 | ✅ 可 | 受講費の50〜70% （上限年56万円×最長3年） |
| ハロートレーニング | 雇用保険受給中 | ❌ 原則不可 | ✅ 可（給付延長あり） | 受講料無料 （テキスト代実費） |
| 求職者支援訓練 | 不要（雇用保険なしでもOK） | ❌ 不可 | ✅ 可 | 無料+月10万円 （収入・資産要件あり） |
⚠️ 初回受給の場合の特例：雇用保険の加入期間が初めての場合は、一般・特定一般・専門実践とも1年以上（在職）または離職後1年以内であれば利用可能。転職歴がある場合は加入期間が通算されます。
Q&Aよくある質問
在職中でも給付金を使えますか？▼
一般・特定一般・専門実践教育訓練給付は在職中でも使えます。雇用保険に規定期間加入していれば、辞める必要はありません。ハロートレーニングは離職後専用ですが、退職前から講座を探しておくと転職活動中にすぐ申し込めます。
失業給付と教育訓練給付は同時にもらえますか？▼
ハロートレーニング・求職者支援訓練は失業給付（または訓練給付金）を受けながら受講できます。専門実践教育訓練給付も離職中に受講する場合は「教育訓練支援給付金」として失業給付の80%相当を受給できる場合があります（45歳未満の離職者が対象）。
給付金をもらうための申請手続きは難しいですか？▼
手順は決まっていますが、ハローワークのスタッフが丁寧に案内してくれます。①ハローワークで事前に受給資格を確認→②講座を選んで受講→③修了後1ヶ月以内に書類を提出、という流れです。書類はハローワークで揃えられます。
オンライン講座は対象になりますか？▼
はい。厚労省の指定を受けたオンライン講座は給付対象です。講座検索システムで「通信」を選択して検索できます。コロナ以降オンライン講座が大幅に増え、全国どこからでも受講可能な選択肢が増えています。
途中でやめた場合はどうなりますか？▼
修了しないと給付を受けられない制度がほとんどです。専門実践は6ヶ月ごとに申請するため、受講中から一部受け取れますが、途中退校した場合は返還を求められる場合があります。ハロートレーニングを正当な理由なく中途退校した場合は、失業給付の停止・延長終了となる可能性があります。
雇用保険に5年以上加入しているとメリットがありますか？▼
はい。雇用保険の加入期間が長いほど（5年以上・10年以上・20年以上）失業給付の給付日数が増えます。また、教育訓練給付も初回（2回目以降）受給の区分により要件が変わります。長期加入者は手厚い支援を受けられる可能性が高まります。