残業代時効5年移行の動向
——3年時効と催告の実務

賃金請求権は法律上5年とされつつ、当分の間3年とされています。今後の見直し動向はありますが、実務では待つより証拠を集めて早く動く方が安全です。

残業代は毎月発生するため、時間が経つと古い月から順に請求できなくなるリスクがあります。未払いが続いている場合、1ヶ月放置するだけで1ヶ月分が消える可能性があります。

催告は、請求する意思を相手に示し、一定期間だけ時効完成を猶予するための手段です。ただし、催告だけで永久に止まるわけではありません。内容証明、労働審判、訴訟など次の手続きとセットで考える必要があります。

• 給与明細・勤怠・PCログを月別に集める
• 概算額を出す
• 会社に請求するか、専門家に相談する
• 時効が近い月を確認する
• 内容証明の文面を準備する

残業代請求では、時効だけでなく証拠消失も大きなリスクです。退職後は勤怠システム、チャット、PCログ、カレンダーにアクセスできなくなることがあります。

在職中から月別に給与明細、勤怠、シフト、業務指示、交通系IC履歴、PCログを保存してください。催告を検討する段階では、金額の概算と請求対象期間を整理しておく必要があります。

• 雇用契約書・労働条件通知書
• 給与明細
• 勤怠表・シフト表
• PCログ・メール・チャット
• 固定残業代の説明資料
• 概算した未払い額

資料が完璧でなくても相談は可能です。まずは時効が近い月がないかを確認します。

残業代は、待っている間に証拠と請求可能期間が減っていきます。法改正の動向を見ることは大事ですが、現実には今ある証拠を確保し、時効が近い月から守ることが最優先です。