SOCIAL SECURITY GUIDE
社会保障制度ガイド
退職、病気、失業、障害、老後、生活困窮のときに使える制度を整理したページです。会社を辞める前に、使える給付と相談先を確認してください。
01まず確認する制度一覧
| 状況 | 主な制度 | 見るべきポイント | 相談先 |
|---|---|---|---|
| 退職・失業した | 雇用保険の基本手当、再就職手当 | 離職理由、給付制限、受給期間、会社都合か自己都合か | ハローワーク |
| 病気やケガで働けない | 傷病手当金、労災保険 | 業務上か私傷病か、診断書、待期期間、会社の証明 | 健康保険組合、協会けんぽ、労基署 |
| 障害が残った | 障害年金、障害者手帳、就労支援 | 初診日、保険料納付要件、診断書、等級 | 年金事務所、市区町村 |
| 生活費が足りない | 生活福祉資金、住居確保給付金、生活保護 | 収入、資産、家賃、世帯状況、緊急性 | 社会福祉協議会、自治体福祉窓口 |
| 老後資金を確認したい | 国民年金、厚生年金、企業年金、iDeCo | ねんきん定期便、加入記録、見込額、退職後の保険料 | 年金事務所、ねんきんネット |
02雇用保険——失業時の生活を支える制度
雇用保険の基本手当は、退職後すぐに生活費が尽きないようにする制度です。重要なのは、退職理由です。自己都合、会社都合、特定理由離職者、特定受給資格者で、給付開始時期や日数が変わることがあります。
- 離職票の離職理由が事実と違う場合は、ハローワークで異議を伝える。
- 退職勧奨、雇止め、ハラスメント、長時間労働がある場合は証拠を持参する。
- 再就職が早く決まる場合は、再就職手当の対象になるか確認する。
03傷病手当金・労災——働けないときの収入防衛
メンタル不調、過労、病気、ケガで働けない場合は、退職より前に傷病手当金や労災の可能性を確認してください。退職してからだと、会社の証明、診断書、出勤簿、業務との関係の整理が難しくなることがあります。
注意：「会社に迷惑をかけたくない」と考えて何も申請しないまま辞めると、本来使えた制度を逃すことがあります。診断書、勤怠、業務指示、ハラスメント記録は必ず保存してください。
04年金・老後資金——退職後に空白を作らない
会社員を辞めると、厚生年金から国民年金へ切り替えが必要になる場合があります。未納期間が増えると、老後の年金額や障害年金の要件に影響することがあります。
- 退職後は国民年金への切替、免除・猶予制度を確認する。
- 独身者は、老後の住居費、医療費、介護費を自分で守る前提で考える。
- iDeCoや個人年金は、流動性・手数料・税制メリットを比較して判断する。
05生活保護・住居確保給付金——最後の安全網
生活保護は「人生が終わった人の制度」ではありません。資産、収入、扶養、就労可能性などを確認したうえで、最低限度の生活を守るための制度です。家賃が払えない、食費がない、医療に行けない状態なら早めに自治体へ相談してください。
住居確保給付金は、離職や収入減少で住居を失うおそれがある人を支える制度です。自治体によって運用や必要書類が異なるため、早めに確認することが重要です。